給与計算の基礎知識～労働保険
3月 5th, 2010 by エイコ
確定申告の時期です。サラリーマンの方は年末調整で税額を確定させていますので、確定申告は必要ありませんが、家を購入した方、リフォームした方、年間の治療費がけっこうかかったという方の場合には確定申告で税金がもどってくる可能性がありますので、今一度確認しておきましょう。
さて、今回の給与計算の基礎知識は『労働保険』です。労働保険には「雇用保険」と「労災保険」があり、この「雇用保険」と「労災保険」を併せて労働保険といいます。雇用保険料は給与支給総額に保険料率を掛けた額が保険料月額となって、これを事業主と従業員が負担します。雇用保険では会社の負担割合が多くなっており、労災保険料は事業主だけが負担することになっています。
［雇用保険とは］
従業員が失業した際の失業給付、高年齢者、育児休業取得者、介護休業取得者の雇用継続のための給付、失業の予防、雇用の安定・改善、労働者の能力開発および向上その他労働者の福祉の増進を図ることを目的とした保険です。
［労災保険とは］
従業員が勤務中又は通勤途中のケガや病気あるいは死亡した場合に、一定の給付を行うことを目的とした保険です。労災保険はその他、被災労働者やその家族の生活を保護するために、労災福祉事業として必要なサービスなども行っています。
労働保険は、法人個人を問わず従業員を1人でも雇用している事業所は加入が義務付けられています。労働保険料は、年に1回、毎年4月1日から5月20日までに「労働保険概算・確定保険料申告書」によって労働基準監督署に申告・納付することになっています。
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